働き方の多様性　〜週休3日と副業について〜

こんにちは。キャンプシーズンに入り、キャンプ場でワーケーションすることが目標のなかまるです。

今回は働き方の新しい選択肢についてお話しさせていただきます。

１.「働き方の多様化」の現状
２.「週休3日」は「なんちゃって週休3日」が実現できれば可能？
３.副業OKは企業にとってメリットか？リスクか？
４.弊社が取り組んでいる働き方の多様化について
５.まとめ

１.「働き方の多様化」の現状

新型コロナウイルスの蔓延によってデスクワークを主とする方にはテレワークが浸透し、社会全体の働き方の多様化が一歩を踏み出したと感じます。

しかし、まだまだテレワークを導入していない業界や、導入したが結局出社しなければならない、という現状の企業もあります。

テレワークを始め、フレックス勤務、時短勤務、男性従業員の育休、副業やワーケーションなど働き方を柔軟にするための制度導入にはまだまだ理解が必要な企業が多いのではないでしょうか？

いま一度、働き方の多様性のメリットについて確認してみましょう。

働き方の多様化によって新しい雇用の創出や生産性の向上、コスト削減や導入をアピールすることで企業としてのブランド力も生まれるでしょう。

もちろんこのメリットを十分に発揮するには企業ごとに設備投資や正しいルールづくり、導入後の管理方法も大変など課題もあります。

ですが、導入によって得られる効果の方が大きいのに導入に目を背けている企業は厳しい言葉をあえていうならば”怠慢”と言わざるを得ないと思います。

今回は「働き方の多様化」のための選択肢の一部である週休3日制度と副業を可能とすることへのメリットと課題についてお話しします。

２.「週休3日」は「なんちゃって週休3日」が実現できれば可能？

最近では週休3日の制度を取り入れる一部の企業が話題となり、制度導入の検討をしている企業もあるのではないでしょうか？

まず、週休3日のメリットとして一番に挙げられるのは従業員の満足度でしょう。休日にリフレッシュしたり学習をしたり、家庭の時間を充実させたりと、従業員のモチベーションを高く保つことができ、結果的に企業貢献につながります。

ですが課題もあります。業務がしっかりできるのかわからない。という点です。導入したとして業務が回らなければ本末転倒ですし、仮に回ったとしても制度をどのように取り入れるかということも出てきます。

全社で統一し、平日の◯曜日を休日とする！ならば管理は簡単ですが、対社外の面では難しいところもあるやもしれません。

かといって個々人が自由に設定できた場合、業務上の連携がしっかり取れるのかという問題もあります。

業務に支障が出ないように制度を導入するにはかなり高いハードルかもしれません。

この課題を解決する手段の一つとして、まずは半日勤務の日を1日設定するというのはどうでしょうか？

いきなり丸々1日を休みにすることは企業としては大きい決断ですが、半休の感覚で半日勤務を取り入れればハードルは低く感じませんか？

例えば月〜金曜日が勤務日の場合、金曜の午後を統一して休みとしたり、個々人で半日勤務を設定する場合でも平日のどこかを半休にするので部内で連携を取れば業務のスピード感も落ちにくいです。

そして慣れてきたら半日勤務の日を週に2日設けば時間的には1日を休みにしていることになります笑

この「なんちゃって週休3日」が実現できれば週休3日も実現可能になってくるのではないでしょうか？

「週休3日」というワードのせいで、1日丸々休日を設けると思い込みがちですが、それをすぐに実践できる企業は少ないと思います。

上記のように

①時短勤務日（1日）の導入

　　　　　↓

②「なんちゃって週休3日（時短勤務日を週２に）」

　　　　　↓

③週休3日制度導入

と徐々に導入をしていき、企業や部ごとに合った制度にしていけば利用する従業員も管理者も抵抗感も少なくいくことが可能になるのではないのでしょうか？

導入後も日々の業務が回るように自ずとか会社内でルールができます。企業や部署、チームに合ったルールをうまく制度として落とし込むことができれば企業としての魅力向上につながっていくことにもなります。

3.副業OKは企業にとってメリットか？リスクか？

次は従業員の副業についてです。

私自身を例に挙げさせていただくと、弊社ソントレーゾでは副業が認められております。

広報の仕事をする上で画像や動画の編集のスキルが必要になり、学習のため映像制作の企業を探していたところ、理解のある企業と出会い、現在３ヶ月目として、無理なく働きつつスキルを磨くことができています。

副業を実現するには両方の企業が副業に理解を示してくれていることがとても大きいと思います。企業としては従業員の流出のリスクと捉える方もいるでしょうが、、もちろんそれは紛れもない事実ですが、副業を認め、他企業で従業員が学ぶスキル、ノウハウなどはかけがえのない財産になる可能性があることを忘れてはいけません。また、流出のリスクを恐れるのであれば従業員の満足度が足りていないと認めていることと一緒です。

では、副業をOKとするためにある程度のルールを設けるというのはどうでしょうか

先ほどの私の副業を例に挙げるならば、業務で必要・もしくは今後必要になると思う知識やスキルに沿った業界や顧客の多い業界、もしくは開拓していきたい業界、など企業としてのメリットがある理由を従業員に提出してもらうなどのルールを作ってみましょう。ただし、ルールが多すぎたり複雑になりすぎると実現が難しくなり、実質、副業できない状態となって従業員としてはメリットどころか企業に対する不満につながってしまいます。

次に企業が考えるリスクとして、副業をOKとしたことで従業員のパフォーマンスが落ちてしまうのではないか。という懸念でしょう。

企業としてはマイナスかもしれませんが、新しいことに挑戦する際は習得などに体力を使い、多少パフォーマンスが落ちてしまうことは仕方のないことです。しかし、企業からすれば業務時間外で成長をしてもらえ、従業員から見てもお金をもらいながら習得が可能となります。これは大きなメリットではないでしょうか？

ただ、時間や体力の問題で業務に支障をきたすようなことになってはもちろんいけません。

それを防ぐにはやはり両者が合意できるルールを取り決めることは大事でしょう。例えば副業先の勤務形態や雰囲気、得られるスキル等を相談できるような時間や空間を作るなど従業員のモチベーションを落とさない工夫や定期的に報告するルールなどを決めていくなどが有効かもしれません。

また、副業をする側も気をつけなければいけないこと。こうした方がいいこともあります。

私が副業をする前に気を付けていることは

両方の企業や会社が副業に関して理解があること
副業をすることのメリットを企業に提示すること
時間や体力など無理のない範囲で行うこと
トラブルや万が一の際、本業と副業の双方が影響を与えない条件かよく確認をすること

以上の４つです。

従業員と企業がWin–Winな関係でいるための決まりをしっかりと取り決めていくことができれば副業は従業員にとっても企業にとってもとても良い制度になると思います。

4.弊社（株式会社ソントレーゾ）が行っている「働き方の多様化」について

それでは弊社が行っている「働き方の多様化」を実現するための制度をご紹介致します。

・フルフレックス勤務弊社では勤務時間を164時間/月を基準として給与計算の一部を組み込んでおり、月の営業日のうち、164時間になるならば一定の範囲内で自由に勤務時間を組むことが可能となっております。もちろん業務によっては超過してしまうこともありますがあまりにも残業が続くような非効率的な勤務はしないように自身のマネジメントをしてもらうような体系をとっております。

※164時間/月は平均労働時間8時間×月平均勤務日数20.5日を基に算出しております

・テレワーク勤務社内サーバーをクラウド化することによって創業当時からテレワーク、リモート勤務が可能となってます。コロナ禍以前はコワーキングやホテルの部屋でも勤務が可能となり、労働場所の制限を大きく緩和することが可能になりました。これによってワーケーション制度の実施の検討も進めております。

・時短勤務時短勤務による正社員採用もしております。育児や介護、その他家庭の事情などによって8時間勤務が難しい場合、時短勤務も可能となっております。先述した164時間/月の労働基準も条件に合わせて調整して無理なく働くことが可能となっております。

・育児休暇女性社員はもちろん男性社員も育休の制度を設けており、最大２年間の休暇取得が可能となっております。

・副業OK 先述したように業務上必要なスキルや今後広げたい業界の勉強など、現場に分入らなければわからないことや新たなヒントがあると思います。違う業界、組織、人と出会うことで新しい刺激になり、従業員側からすると収入の増加にもなります。もちろん両方がうまくいくよう、副業する人のバランスが重要になりますがバランス感覚を養える環境やルールを作ることも重要ですが従業員のスキルアップを見込めることは大きなメリットです。

以上が現在ソントレーゾが実施している「働き方の多様化」に向けた事例になります。業界や業態によって導入が難しい制度もありますが、導入を検討する際は100かゼロか。ではなく、いかにスモールスタートができるか、を軸に挑戦していく姿勢が必要だと感じます。

５.まとめ

今回は「働き方の多様化」、週休3日と副業の制度導入について書かせていただきました。・「働き方の多様化」を進めることによって得られるメリットはとても多い。・制度の導入は「なんちゃって週休3日」のようなスモールスタートから検討してみては？・ルールは縛りすぎず、企業と従業員の両者がWin-Winとなるようにすること。以上が私が今回伝えたいことになります。

企業や業界、業態によって全ての制度が導入可能とは言いませんがまずは導入可能な部分、もしくは導入するには現行を変えるべきかを検討することも重要です。働くことの自由度が高い企業が増えれば個人がやりたいことにも挑戦でき、経済も回るより良い社会になると思います。